【事例付き】副業詐欺の返金｜「もう返ってこない」と感じたときの判断材料

「副業のために数百万円を支払ったが、収益がまったく出ない」「相手方に返金を求めたが、規約を理由に断られた」「警察に相談したところ、民事の問題だと言われた」。当事務所には、こうしたご相談が数多く寄せられています。

結論から申し上げると、副業詐欺の返金を求める方法はひとつではありません。相手方との交渉のほかに、支払いに使った手段に応じた手続きがあり、それぞれ使える条件が異なります。どれを選べるかは、いくらを、いつ、どの方法で支払ったかによって変わります。

この記事では、副業詐欺の返金を求める方法、「返金できない」と言われる場面ごとの考え方、返金の見込みを左右する要素を整理します。あわせて、当事務所が実際にお受けしたご相談の例もご紹介します。

※本記事に掲載するご相談事例は、ご本人および相手方が特定されないよう、時期・金額を抽象化し、内容を再構成しています。

1. 副業詐欺の返金を求める4つの方法

支払ってしまったお金を取り戻す手段は、ひとつではありません。代表的なものを整理します。

相手方への返金請求（任意交渉）

最も基本になるのが、相手方に直接返金を求める方法です。勧誘の際の説明に事実と異なる点があった、説明された内容が実際には提供されていない、といった点を根拠に、支払った金額の返還を求めます。

相手方が法人として実在し、連絡が取れる場合には、この方法が出発点になります。一方で、相手方の所在が分からない場合や、すでに事業をたたんでいる場合には、進め方が変わります。

クレジットカードで支払った場合の支払停止の抗弁

クレジットカードの分割払いやリボ払いで支払った場合には、割賦販売法にもとづく「支払停止の抗弁」という制度があります。販売した事業者との間に問題があることを理由として、クレジット会社への支払いを一時的に拒むことができるというものです。

• 分割払い・リボ払いが対象です。一括払い（マンスリークリア）は原則として対象外とされています
• 支払総額が4万円未満（リボ払いは現金販売価格が3万8千円未満）の場合は適用されません
• まず販売した事業者に連絡して解決を図り、それでも解決しない場合にクレジット会社へ申し出るという順序です

なお、クレジットカード会社が加盟店との取引を取り消す「チャージバック」とは別の制度です。どちらを使えるかは、契約の内容と支払いの方法によって変わります。

振込先の口座が凍結された場合の分配

銀行振込で支払った場合、振込先の口座について、金融機関による凍結の措置が取られることがあります。その口座に残高が残っていれば、振り込め詐欺被害者救済法にもとづいて、被害に遭われた方へ分配される手続きが進むことがあります。

ただし、この手続きで戻るのは、凍結の時点で口座に残っていた分に限られます。すでに引き出されていれば、この方法では戻りません。送金から時間が経つほど残高が残っている可能性は下がるため、早い段階での対応が意味を持ちます。

なお、金融機関への連絡は、弁護士が代理人として行うこともできます。警察に出向くことに抵抗がある、何から話せばよいか分からないという場合は、ご相談いただければ当事務所から金融機関へ連絡いたします。

訴訟による請求

交渉で解決しない場合には、裁判所に請求を申し立てる方法があります。時間と費用がかかるため、相手方の資力や回収の見込みを踏まえて選択することになります。

情報商材の返金でも、これらの方法の考え方は基本的に同じです。商材が何であるかではなく、どのような説明で契約に至ったのか、どの手段で支払ったのかが判断の分かれ目になります。

2. ご相談事例｜「副業詐欺の心配も不要」と書かれた案内

ここからは、当事務所が実際にお受けしたご相談を、手口の流れを理解していただくための例としてご紹介します。

入口の表示は「日給5万円以上」「初期費用0円」

ご相談者が最初に登録されたのは、副業を案内するメッセージアプリのアカウントでした。お話を伺ったところ、そこには次のような表示があったとのことです。

• 日給5万円以上の収益が見込める
• スマホ1台で完結、初期費用0円スタート
• 専門知識や経験は一切不要、AIが作業をサポート
• 1日5分からの作業で、最短即日で収益発生
• 募集人数に限りがあり、残りわずか

あわせて、実際に始めた利用者の声として、主婦、会社員、建設業、休職中の方といった複数の体験談が並んでいました。ご自身に近い立場の方の声を置くことで、身近に感じさせる作りになっています。

詐欺への警戒を先回りして打ち消す書き方

当事務所がこの案内で最も気になったのは、詐欺に関する注意喚起にあらかじめ触れている点です。「不審なアカウントやなりすましへの対策」「送金を求める勧誘への対策」を挙げたうえで、次のように書かれていました。

「当企画への参加は安全なものですので、これらの注意喚起には該当しません」

別の案内では、「常に学習を繰り返すAI」と「公的機関が運営するサイト」で収入を作ると説明されており、「収益獲得の実績を公開しているので副業詐欺などの心配も不要」という一文が添えられていました。

ご相談をお受けするなかで、この書き方は繰り返し目にします。読み手が当然抱くはずの警戒を、相手方が先回りして打ち消す作りです。

アンケートで属性を把握してから始まる電話

登録の後、まずアンケートへの回答を求められています。年齢、職業、現在の収入、増やしたい月収の額、いま自分に当てはまると感じることなどを選択していく形式でした。

ご相談者は「今の生活を変えたくて」始めたいとお答えになり、現在の状況として「不安ばかりで、前進できない」を選ばれています。この時点で相手方は、年齢・収入・希望額・お悩みまで把握したことになります。その後の電話で何をどう説明すれば響くかが、相手方には分かっている状態です。

アンケートの後、「収益実績を無料レクチャーにて公開する」として電話の予約に進みます。アポイントの目的は「仕事の説明のため」とされており、申し込む意思がなければ勧誘の意図があることは知らされていません。

ご提示いただいた通話履歴を確認したところ、ご契約の当日には1日で合計3時間を超える通話が記録されていました。営業担当からは、次のような説明があったと伺っています。

• いくらでも稼げますよ
• 個人事業主として成り立つくらいの高額なお金が取れるから
• 収益があるから全然大丈夫ですよ
• 40万とか50万は軽くいきますよ

あわせて、運用実績としてまとめられた表が示されています。運用日ごとの投票額、払戻額、その日の利益、累積利益が並んだもので、実際に利益が出ていることを示す資料として提示されました。

この表をご覧になった後に、上位のプランを勧められています。「認められた人にしか案内していないシステムだ」「これに入れば間違いなく収益がとれる」という説明でした。

送金にあたっては、「振り込んだ金額を預金だと思ってください、それ以上に直ぐに取り戻せるから」と言われたとのことです。

支払いと、ご本人の記憶との差

ご契約になったのは、数百万円の収益が見込めると表示された上位のプランです。これに追加のコンテンツが加わり、総額は400万円を超えました。

送金の手順にも特徴がありました。ATMでまとまった額を引き出し、そのつど振込手数料を払って送金する。これが日を追って繰り返されています。

原資はすべてご本人の自己資金です。借入を勧められた場面もありましたが、ご相談者はこれをお断りになっています。当事務所では借入をして支払ってしまわれた例も多くお受けしますので、この点は本件の特徴といえます。

ご相談をいただいた時点で、ご本人が把握されていた金額と、契約書および振込明細から確認できた実際の送金額との間には、数十万円の開きがありました。「自分でも完全な金額が分からないです。悲しくて調べきれなくて」というお言葉をいただいています。

支払った総額は、交渉の出発点になる数字です。記憶や印象ではなく、契約書と明細の両方で裏づけて確定させる必要があります。ご相談の前にご自身で正確な金額を出そうとして時間がかかるよりも、資料をそのままお持ちいただいたほうが早く進みます。

3. 「返金できない」と言われる3つの場面

返金を求めようとした方が、途中で止まってしまう場面には型があります。いずれも、それだけで返金を求められなくなるものではありません。

場面1：規約の「返金不可」という記載

利用規約やプランの説明に「いかなる場合も返金には応じない」と書かれていることがあります。これを示されて、返金を諦められる方は少なくありません。

しかし、規約は相手方が一方的に用意した文書です。そこに書いてあるというだけで、あらゆる返金の請求が封じられるわけではありません。問題になるのは、どのような説明を受けて契約に至ったのか、説明された内容が実際に提供されたのか、という点です。

場面2：警察での「民事不介入」という回答

警察に相談したところ「民事不介入だから」と言われた、被害届を受理してもらえなかった、というお話も多く伺います。

ここで押さえておいていただきたいのは、刑事の手続きと、支払ったお金を取り戻す民事の手続きは別のものだという点です。警察が刑事事件として扱わないという判断と、民事で返金を求められるかどうかは、直接には結びつきません。

一方で、警察への相談には別の意味があります。振込先の口座について凍結の措置が取られるきっかけになることがあるためです。返金の請求とあわせて検討する価値があります。

警察に出向くこと自体が負担だという方も多くいらっしゃいます。その場合は、弁護士が代理人として金融機関へ連絡し、口座の凍結を申し入れることもできます。

場面3：消費生活センターでのあっせん不成立

消費生活センターは、事業者との間に立って解決を図る「あっせん」を行うことがあります。もっとも、相手方が応じない場合や連絡が取れない場合には、そこで止まってしまうことがあります。

あっせんに至らなかったことは、返金の可能性がないことを意味しません。代理人として請求や交渉を行う手段は別にあります。

いずれの場面でも、そこで終わりと判断される前に、一度ご状況をお聞かせいただければと思います。

4. 返金の見込みを左右する4つの要素

「どのくらい戻るのか」は、ご相談の際に最も多くいただくご質問です。

率直に申し上げると、返金される割合をあらかじめ数字でお示しすることはできません。相手方の対応や資力によって結果が変わるためであり、平均値をお伝えしても、個別のご事情には当てはまらないからです。

そのかわり、何によって見込みが変わるのかは、はっきりしています。下記の4点です。

要素1：相手方の実在と資力

返金は、相手方から支払われて初めて実現します。相手方が法人として実在し、事業を続けていて、支払いに充てられる資力があるかどうかが、最も大きく影響します。

逆に、所在が分からない場合や、すでに資産が残っていない場合には、請求が認められても回収に至らないことがあります。

要素2：支払いに使った手段

銀行振込、クレジットカードの分割払い、電子マネー、暗号資産など、支払いの手段によって、使える手続きが変わります。第1章で挙げた4つの方法のうち、どれを選べるかがここで決まります。

要素3：支払いからの経過時間

口座に残っている残高からの分配を目指す場合、時間が経つほど残高が引き出されている可能性が高くなります。また、相手方が事業を続けているかどうかも、時間とともに変わります。

時間が経っているからご相談ができない、ということはありません。ただし、早いほど選べる手段が多いのは事実です。

要素4：手元に残っている資料

どのような説明を受けて契約に至ったのかを示すものが残っているかどうかで、主張できる内容の幅が変わります。契約書、振込の明細、やり取りの記録、案内画面などです。

すべてそろっている必要はありません。ご自身では価値がないとお考えの記録が、意味を持つことがあります。

5. 競馬予想・自動投票システムをうたう副業詐欺

本件でご相談者が契約されたのは、「常に学習を繰り返すAI」と「公的機関が運営するサイト」で収入を作るという説明のものでした。その中身は、競馬の予想と自動投票のシステムです。

ご相談者は実際に数回お使いになりましたが、結果はマイナスでした。表示されていた収益の見込みとは、かけ離れた状態です。

JRAも注意喚起している「確実に儲かる」という表示

競馬の予想や情報提供をうたう業者については、日本中央競馬会（JRA）自身が注意喚起を行っています。そこでは、「競馬で確実に儲かる」などと誤解を招く表現を使う業者について、そのような予想や情報は存在しないと明記されています。

あわせて、JRAの商標やサイトへのリンクを無断で使い、「JRA公認」であるかのように装う手口、JRAの関係組織と提携しているかのように標榜する手口も挙げられています。JRAは、そうした予想情報の提供を認めていないとしています。

「公的機関が運営するサイトを使う」という説明を受けた場合は、その機関が本当に関与しているのかを、相手方の説明ではなく、その機関自身の発表で確かめてください。

運用実績の表や的中画面が裏づけにならない理由

本件では、運用実績をまとめた表と、的中して収支がプラスになっている運用画面が示されています。他の参加者のものとされる資料が提示されることもあります。

これらの資料は、いずれも相手方が用意したものです。どの期間の、どの条件での結果なのかを、受け取る側が確かめる手立てはありません。画面や表を見せられたことをもって、収益が生まれる仕組みが裏づけられたことにはならないとお考えください。

ご相談者も違和感をお持ちになった後、ご自身で生成AIに「競馬システム 詐欺」と尋ねてお調べになっていました。そこで得られたのは、控除率が存在する以上、システムを使っても長期的に利益を出し続けることは構造上難しい、という趣旨の回答です。

6. 返金を求める前にしないほうがよいこと

追加の支払いに応じること

「あと少し払えば収益が出る」「返金の手続きに費用が必要」「未払い分を精算すれば返金できる」といった説明を受けることがあります。お支払いになる前に、必ずご相談ください。

自分から解約を申し入れること

ご自身で連絡を取られたことをきっかけに、追加の支払いを求められたり、不利な内容の書面に同意を求められたりすることがあります。解約の可否や進め方は契約の内容によって変わりますので、ご連絡になる前にご相談いただくほうが安全です。

「返金します」と持ちかけてくる相手に応じること

被害に遭われた方に対して、SNSや掲示板から「返金の手続きを代行する」「被害回復の名簿に載っている」などと持ちかけられることがあります。手数料や保証金を求められる場合は、二次被害の可能性があります。

弁護士や司法書士を名乗る連絡を受けた場合は、所属する弁護士会や司法書士会に、その氏名で登録があるかをご確認ください。

7. 弁護士に相談するタイミングと費用の考え方

相談するタイミング

早いほど選べる手段が多いというのが、率直なところです。とくに、振込先の口座に残高が残っているかどうかは時間とともに変わりますので、気づかれた時点でご相談いただくことをおすすめします。

一方で、時間が経っているからご相談ができないということはありません。資料がお手元に残っているうちに、一度ご状況をお聞かせください。

費用の考え方

弁護士に依頼される場合、一般に、着手時にお支払いいただく着手金と、回収できた場合にお支払いいただく報酬金という構成になります。金額や割合は事務所によって異なりますので、ご依頼の前に必ずご確認ください。

当事務所では、回収できる見込みを数字でお約束することはいたしません。結果として着手金を下回ることもあり得ます。その点を最初にお伝えしたうえで、ご依頼されるかどうかをご判断いただいています。見込みが薄いと考える事件について、こちらから委任契約をお勧めすることはありません。

ご相談の際に手元にあるとよいもの

そろっていない項目があっても構いません。分かる範囲でお持ちいただければ、そこから整理します。

• 契約書、利用規約、プランの価格や想定収益が書かれた画面
• 銀行の入出金明細（送金した回数分すべて。ATMからの出金記録も含む）
• クレジットカードで支払った場合は、その利用明細
• 登録した副業窓口のアカウントの案内画面、アンケートの回答内容
• 営業担当との通話履歴（日時と通話時間が分かるもの）
• 勧誘時に示された運用実績の表や、収益が出ている画面

とくに通話履歴は、勧誘にどれだけの時間がかけられたかを示す資料になります。本件でも、1日で3時間を超える通話があったことを確認できました。ご自身では価値がないとお考えの記録が、材料になることがあります。

よくある質問

Q. 副業詐欺で取られたお金は返ってくるのでしょうか。

A. 結果をお約束することはできませんが、返金を求める方法は複数あります。相手方との交渉のほか、支払いに使った手段に応じた手続きがあり、どれを選べるかは、いくらを、いつ、どの方法で支払ったかによって変わります。

Q. 副業詐欺の返金確率はどのくらいですか。

A. 割合を数字でお示しすることはできません。相手方の対応や資力によって結果が変わるためです。そのかわり、何によって見込みが変わるのかは本文の第4章で整理しています。

Q. 相手方から「規約で返金不可になっている」と言われました。

A. 規約は相手方が一方的に用意した文書です。そこに書かれているというだけで、あらゆる返金の請求が封じられるわけではありません。どのような説明を受けて契約に至ったのかが問われます。

Q. 警察に相談したら民事不介入と言われました。返金は無理でしょうか。

A. 刑事の手続きと、支払ったお金を取り戻す民事の手続きは別のものです。警察が刑事事件として扱わないことと、民事で返金を求められるかどうかは直接には結びつきません。

Q. 消費生活センターに相談しましたが、解決しませんでした。

A. あっせんに至らなかったことは、返金の可能性がないことを意味しません。代理人として請求や交渉を行う手段は別にありますので、そこで終わりとお考えにならず、一度ご相談ください。

Q. クレジットカードで支払いました。返金を求められますか。

A. 分割払いやリボ払いで支払われた場合は、割賦販売法にもとづく支払停止の抗弁という制度を検討できます。支払総額が4万円未満の場合など、適用されない条件もありますので、利用明細をお持ちのうえご相談ください。

Q. 銀行振込で支払いました。口座が凍結されれば戻りますか。

A. 戻るのは、凍結の時点で口座に残っていた分に限られます。すでに引き出されていれば、この方法では戻りません。送金から時間が経つほど残高が残っている可能性は下がります。

Q. 契約書も利用規約もあります。それでも返金を求められますか。

A. 書面があるかどうかだけで判断されるものではありません。どのような説明を受けて契約に至ったのか、説明された内容と実際の提供内容が一致しているのかといった点が重要になります。

Q. 競馬予想サイトへの支払いも、副業詐欺として相談できますか。

A. 商材が何であるかで決まるものではありません。「これを使えば稼げる」として高額な費用を支払わせ、説明された収益が生まれない構造であれば、検討の対象になります。なお、競馬の予想や情報提供をうたう業者については、JRA自身が注意喚起を行っています。

Q. 情報商材の返金も同じように考えてよいですか。

A. 基本的な考え方は同じです。商材の種類ではなく、どのような説明で契約に至ったのか、どの手段で支払ったのかが判断の分かれ目になります。

Q. 支払った金額が自分でも正確に分かりません。相談できますか。

A. そのままでご相談いただけます。本件でも、ご本人の把握と実際の送金額に数十万円の開きがありました。契約書と振込明細をお持ちいただければ、突合して確定いたします。

Q. 自分のお金で払いました。借入をした場合と違いはありますか。

A. ご相談の内容に違いはありません。ただし借入をしてお支払いになった場合は、返金の交渉とは別に返済が続きますので、そのことも含めて整理する必要があります。

まとめ

副業詐欺の返金を求める方法は、相手方との交渉だけではありません。クレジットカードで支払った場合の支払停止の抗弁、振込先の口座が凍結された場合の分配、訴訟という手段があり、どれを選べるかは、いくらを、いつ、どの方法で支払ったかによって変わります。

「規約に返金不可と書いてある」「警察で民事の問題だと言われた」「消費生活センターでも解決しなかった」。いずれも、そこで終わりということではありません。

一方で、返金される割合をあらかじめ数字でお示しすることはできません。相手方の資力、支払いの手段、経過した時間、残っている資料。この4つによって見込みが変わるためです。このうち時間だけは、待っても有利になることがありません。

副業のために高額な費用を支払ったが収益が出ない、返金を求めたが断られた、いくら払ったのか自分でも分からない。そうしたご状況でしたら、ぜひ一度ご相談ください。

お手元の資料がそろっていなくても構いません。分かる範囲の情報から、当事務所でご状況を整理してご説明します。ご相談いただいたからといって、ご依頼をお願いすることはありません。