ネットショップ開業詐欺とは

ネットショップ開業詐欺とは、SNSやマッチングアプリなどを通じて知り合った相手との親密なやり取りをきっかけに、「あなたにも私のように収入を得てほしい」「ネットショップを一緒に始めてみないか」と誘われ、金銭をだまし取られる詐欺のことです。

被害者の多くは、もともとネットショップ開業に興味があったわけではなく、相手への信頼や好意から勧誘を受け入れてしまいます。
詐欺師は恋愛感情を利用し、ドロップシッピングなど正当なビジネスモデルを装いながら「在庫を持たずに簡単に始められる」「初期費用だけでシステムを整える」といった説明で巧みに金銭を要求します。

実際にはサイト自体が存在しなかったり、途中で連絡が途絶えるなどすべてが計画的な詐欺であるケースも少なくありません。
近年では、ロマンス詐欺とネットショップ開業詐欺が組み合わさった複合型の手口が急増しており、より慎重な見極めが求められています。

詐欺のはじまりはSNSやマッチングアプリから

ネットショップ開業詐欺は、SNSやマッチングアプリをきっかけに始まることが少なくありません。
加害者は魅力的なプロフィール（例：海外居住歴のある帰国子女風の異性、ビジネスに成功している人物）を設定し、親しみやすい雰囲気でアプローチしてきます。

やり取りの初期は、日常の雑談や趣味の話など、金銭とは無関係な会話が中心です。
しかし、ある程度の信頼関係が築かれた段階で「実は自分はネットショップを運営していて、安定した収入を得ている」「あなたにもできると思う」などと、開業話を持ち掛けてきます。

典型的な詐欺の流れ：甘い言葉から始まるネットショップ開業

ネットショップ開業詐欺は、唐突に契約を迫られるような強引な手口よりも、むしろ「信頼関係の構築」を装ったやり取りから静かに始まるケースが多く見られます。

特にSNSやマッチングアプリで知り合った相手から「自分のようにネットショップで自由に稼いでいる」と紹介され、興味を引かれる流れが典型的です。

ここでは、そうした詐欺の代表的な流れを段階的にご紹介します。

ビジネスへの勧誘と安心感の演出

近年特に多いネットショップ開業詐欺のひとつが、「ドロップシッピング」を名目にしたビジネスモデルを利用した手口です。
ドロップシッピングは本来、在庫を持たずに販売者が注文を受けた商品を外部の業者（仕入先）から直接顧客に発送してもらう形式で、個人でも始めやすいネット販売手法として注目されています。

詐欺師はこのスキームを利用し、信頼関係が築かれたタイミングで「自分はこの方法で収入を得ている」「あなたもやってみないか」といった形で開業を持ちかけてきます。

「あなたのことを本気で応援したい」「自分が使っている業者だから安心して任せていい」などと、あたかも善意で支援するかのように装い、警戒心を解きます。

さらに、「私がフォローするから心配いらない」「最初は一緒にやってみよう」といった言葉を添えることで、相手にとっての精神的ハードルを下げ、自然な流れで高額な契約や送金を誘導していくのが特徴です。

バーチャルな注文画面で信頼を得る

開業直後に「注文が殺到している」といった画面を見せられ、実績が出ているかのような演出がされます。

しかしこの注文画面は詐欺グループが自由に操作できるもので、実際には注文など存在していません。

仕入代金・違約金などの請求

「在庫が足りないから急いで仕入れてほしい」「納期が遅れると違約金が発生する」などと理由をつけて、仕入代金や追加費用の支払いを要求されます。

信じてしまった被害者は、言われるままに数十万円から数百万円単位の金銭を振り込んでしまいます。

連絡が取れなくなり詐欺が発覚

最終的に「連絡が取れない」「売上が引き出せない」といった状況に直面し、詐欺だったと気付くケースが多発しています。

相手のSNSアカウントは削除され、開業に利用していたサイトも閉鎖されているなど、痕跡が消されてしまうこともあります。

ネットショップ開業詐欺にあったときの対応

万が一、ネットショップ開業詐欺に遭ってしまった場合、以下の対応を早急に行うことが重要です。

証拠の保存

まずは、契約時の書面・広告ページのスクリーンショット・メールやLINEのやりとり・請求書や振込明細書など、被害に関するあらゆる証拠を保存してください。
これらは後の交渉や法的手続きで非常に重要になります。

詐欺業者とのやりとりは慎重に

感情的にやりとりを続けると、証拠が消される、連絡が遮断される、さらに新たな請求を受けるなど二次被害につながる恐れがあります。
無理な返金交渉はせず、やりとりは控え、すべて記録として残すことを意識してください。

消費生活センターや警察へ相談（ただし限界も）

公的機関に相談することも一つの手段です。
消費者ホットライン（188）や警察の相談窓口に情報提供することで、類似被害の抑止につながることもあります。ただし、こうした機関は「民事不介入」の原則から、個別の返金交渉などに関与できない場合も多く、実質的な解決を図るには弁護士への相談が有効です。

弁護士への相談

ネットショップ開業詐欺の被害は、契約書・勧誘内容・金銭の流れによって法的構成が異なるため、専門的な判断が必要です。
弁護士に相談することで、返金請求の可能性や適切な対応策が明確になります。

ネットショップ開業詐欺の被害事例

ネットショップ開業支援をうたった詐欺は、SNS広告やLINE勧誘などをきっかけに多くの人が巻き込まれています。
ここでは、実際にあった被害事例を紹介し、手口の特徴や被害が発覚した経緯を見ていきましょう。

事例①SNSで知り合った異性に仕掛けられた「ネットショップ投資」詐欺

30代男性がSNSで知り合った女性と親しくなり、日常的にメッセージを交わすようになりました。
数週間後、女性から「私はネットショップを運営していて安定した収入を得ている」と話を持ちかけられます。

興味を示した男性に対し、女性は「あなたも一緒にやってみない？」と勧め、ネットショップの開業を提案しました。女性の紹介するサイト上では、商品の注文が次々と入っているように見え、男性は「仕入れ代金が必要」と指示されるままに複数回の送金を行いました。

総額は120万円を超えましたが、売上金を引き出そうとした途端、「税金」や「システム手数料」「保証金」を名目にさらなる入金を求められました。

最終的に女性とも連絡が途絶え、ショップの管理画面も消失。詐欺であることが発覚しました。

事例② LINEで親しくなった相手からの勧誘で200万円の被害

40代女性がLINEで知り合った男性と日常的に連絡を取るようになり、信頼関係が生まれた頃、「自分は海外のECサイトでネットショップを展開している」との話を聞かされました。

男性は「一緒にやれば利益を分け合える」と持ちかけ、ショップ運営用の資金として商品の仕入代金を送るよう勧めました。

女性は200万円を振り込み、画面上では売上が次々と発生しているように表示されていましたが、出金を試みると「税務署への支払い」「凍結解除金」など、次々と新たな支払いを要求されました。


不審に思い問い合わせようとしたところ、相手のLINEアカウントは削除されており、サイトも閉鎖。
全てが虚構だったことが判明しました。

ネットショップ開業詐欺を防ぐチェックポイント

被害を未然に防ぐには、契約や支払いを行う前に慎重に情報を精査することが何より重要です。
ここでは、ネットショップ開業を始める際にチェックしておくべき基本ポイントを紹介します。

会社や団体の実在性を確認

登記情報、公式サイト、運営者情報が明記されているかを確認し、住所や連絡先が信頼できるものであるかをチェックしましょう。
また、検索エンジンで「会社名＋詐欺」「評判」などと検索することで、過去の被害情報を見つけられることもあります。

運営実績や成功事例を鵜呑みにしない

詐欺業者は「支援した人の90％が半年以内に黒字化」などといった誇大な実績や、口コミ・成功体験談を用いて信頼感を演出します。しかし、これらの情報は捏造されているケースも少なくありません。
画像付きの「お客様の声」や「売上報告」なども、ストックフォトや虚偽データが使われている可能性があります。

実績が本当かを見極めるには、「いつ・誰が・どこで」成功したのかといった具体性があるか、第三者による証明があるかを確認しましょう。

ドロップシッピングの仕組みを正しく理解する

ドロップシッピングとは、在庫を持たずに商品の販売ができる仕組みとして広く知られていますが、「リスクがゼロ」というのは誤解です。
ドロップシッピングにおいても、仕入れ先との信頼関係、適正な販売価格の設定、トラブル時の対応など、販売者としての責任が生じます。

さらに、保証金や仕入代金の名目で高額な支払いを要求されたり、曖昧な契約書で法的な責任を一方的に負わされることもあります。
契約前には、業者が提示するビジネスモデルの仕組みを一つ一つ確認し、実際に収益が生まれる仕組みがどう構築されているかを冷静に見極めることが大切です。

ネットショップ開業詐欺に関するよくある質問

Q.恋愛感情を利用してネットショップに誘導されたのですが、これは詐欺の可能性がありますか？

A.はい、可能性は非常に高いです。
SNSやマッチングアプリで知り合った相手から、「自分はネットショップで成功している」「一緒にやれば稼げる」などと言われた場合、特に注意が必要です。

これは、信頼や恋愛感情を利用して金銭を搾取するロマンス詐欺とネットショップ詐欺が組み合わさった手口であることが多く、実際には商品も利益も存在しません。

Q.商品の注文が入っている画面を見せられたのですが、信じていいのでしょうか？

A.表示されている情報は詐欺師が自由に操作できる「偽装画面」の可能性があります。

ネットショップ詐欺では、被害者用にカスタマイズされた偽サイトを用意し、あたかも売上が発生しているかのように見せかける手法がよく使われます。
実際には注文も商品も存在せず、仕入代金や手数料を振り込ませるための罠に過ぎません。

Q.「売上が出ているから、次のステップに進もう」と言われ、保証金を請求されています。

A.それは典型的な“出口を封じる”ための詐欺ステップです。

被害者が「利益が出た」と信じたタイミングで、「税金」や「凍結解除金」「所得報告のための保証金」など、根拠不明の追加費用を請求するのがよくある手口です。

支払いを重ねても決して出金できることはなく、要求はエスカレートするばかりです。

Q.相手に裏切られたことがショックで、誰にも相談できません。

A.被害にあったあなたは、決して悪くありません。

ネットショップ開業詐欺は、巧妙な心理操作によって信頼関係を築いたうえで金銭を奪う卑劣な犯罪です。
「騙される方が悪い」と考える必要は一切なく、一刻も早く証拠を保全し、専門家へ相談することが最善の対処法です。 

まとめ

ネットショップ開業詐欺は、単なるビジネス勧誘を装ったものではなく、近年ではロマンス詐欺のような手口で被害者に近づくケースが増えています。

SNSやマッチングアプリを通じて交流が始まり、親密な関係を築いた後に「自分はこうやって稼いでいる」「あなたもやってみないか」と開業を持ちかけられるのが典型的な流れです。

被害にあってしまった場合、まずは証拠を保全し、早期に弁護士へ相談することが解決への第一歩です。

田中保彦法律事務所では、ネットショップ開業詐欺を含む消費者被害案件に対応しており、LINEからの無料相談も受け付けています。
一人で悩まず、専門家の力を借りましょう。