LINEを使った投資詐欺とは？

LINE投資詐欺とは、LINEを通じて「資産運用」「AIによる自動投資」「副業」などの話を持ちかけ、最終的に金銭をだまし取る詐欺のことを指します。

SNSやインターネット広告からLINEへ誘導する流れが多く、LINEという身近なツールを使うことで、被害者の警戒心を下げて信用させるのが特徴です。

LINE投資詐欺が急増している背景

LINEを使った投資詐欺がここ数年で急増している背景には、複数の社会的・技術的要因が絡んでいます。
以下では、その主な背景を3つの視点から解説します。

副業・投資ニーズの高まりと心理的スキを突く詐欺

新型コロナウイルスの流行以降、生活様式が大きく変わり、多くの人が在宅時間の増加や収入減といった課題に直面しました。

このような環境下で「副業で稼ぎたい」「投資で収入を増やしたい」と考える人が増え、詐欺師にとっては“狙いやすいターゲット”が増加した状況となっています。

特に、金融知識が乏しい人や、短期間での利益を期待する心理を突かれることで、正常な判断を鈍らせられるケースが多く見受けられます。

詐欺師は「少額から始められる」「AIで自動運用」「特別な案件」などといった、耳障りのよい誘い文句で近づいてきます。

LINEの高い普及率と信頼性の悪用

日本国内では、LINEの普及率は80%以上と非常に高く、多くの人が日常的に連絡手段として利用しています。
こうした状況から、詐欺師もLINEを主な“営業ツール”として活用する傾向が強まっています。

LINEは「身近な人との連絡に使うアプリ」としての印象が強いため、メールや知らないSNSアカウントよりも“信頼しやすい”という心理的バイアスが働きやすくなります。

これを逆手にとって、公式アカウント風の名前やアイコン、LINE認証済み風のプロフィールを用いることで、あたかも正規の情報源であるかのように見せかけてきます。

匿名性の高い送金手段の普及と詐欺の高度化

近年は、仮想通貨やオンライン送金サービスなど、匿名性の高い決済手段が一般に広く使われるようになりました。

これにより、詐欺師は「資金の追跡を困難にする」ための手段を簡単に手に入れることができます。

例えば、仮想通貨ウォレットを介して送金させれば、口座凍結や送金先追跡が難しくなり、法的な手段による回収のハードルが一気に高まります。

また、複数の口座やウォレットを経由させることで、資金の流れをさらに見えにくくする手法も一般的です。

よくあるLINE投資詐欺の典型パターン

LINE投資詐欺にはいくつかの「典型的な手口」があります。
ここでは特に多く見られる5つのパターンを紹介します。

1. SNSで接点を持ち、LINEへ誘導

X(旧Twitter)、Instagram、Facebookなどで副業や投資の話をもちかけ、「詳しくはLINEで」と誘導されます。

やり取りの中でグループLINEに追加され、他のメンバーからも「稼げた」という投稿があることで、疑念を抱く余地を減らされます。

2. 有名人や著名トレーダーの“なりすまし”

「あの有名な投資家が監修するLINEグループ」といった宣伝で、著名人を騙ったアカウントに信用させるパターンです。

プロフィール写真、名前、肩書まで本物そっくりに作り込まれており、見抜くのが困難です。

3. 「AI自動売買」や「アルゴリズム取引」による勧誘

「AIで毎月20％の利益」「初心者でも資産が増える」と謳い、LINEで専用アプリやサイトへ誘導します。

利益が出ているように見えるダッシュボードが用意されており、実態を掴みにくいのが特徴です。

出金申請をしても「税金が必要」「出金には追加の保証金が必要」などの理由で再入金を求められます。

4. LINE公式アカウント風の偽装アカウント

「○○証券」「○○ファンド」など、実在しそうな社名のLINE公式風アカウントを作り、正規サービスと錯覚させる手口です。

公式マークに見えるアイコンや「お知らせ」風メッセージなど、非常に巧妙です。

5. 少額出資からの“追加投資”の罠

最初は「1万円から始められる」と少額で安心感を与えます。

しかしその後、「もっと利益を得るには追加が必要」と次第に出資額を引き上げ、最終的には数十万円〜数百万円を失います。

出金できないと気づいたときには、LINEアカウントが削除され連絡が取れなくなることが多いです。

LINE投資詐欺の被害に遭いやすい人の特徴と心理

詐欺師は、被害に遭いやすい心理状態の人を狙っています。
ここではよく見られる特徴を3つ紹介します。

1. 金銭的不安を抱えている

副業や投資を通じて収入を得たいと思っている人は、詐欺のターゲットにされやすい傾向があります。

「手軽に稼げる」「元手が少なくても大丈夫」といった言葉に心が動きやすくなります。

2. 投資の経験が浅く、知識が少ない

専門的な用語やグラフに惑わされ、判断力を奪われることがあります。

「AI」「アルゴリズム」「ボラティリティ」など聞き慣れない言葉で納得させられ、詐欺と気づかず出資してしまいます。

3. 孤独感や焦燥感がある

「親切そうな人が声をかけてくれた」「LINEグループで褒められた」といった人間関係を重視する心理が、判断を鈍らせます。

特に転職・離婚・家族との不仲など、精神的に不安定なタイミングは注意が必要です。

実際に起きたLINE投資詐欺の被害事例

ここでは実際に当事務所に相談のあった2つの事例をもとに、LINEを使った投資詐欺の実態をご紹介します。

事例1：SNS→LINEグループ誘導で“追加投資”を続けさせられたケース

20代男性はX（旧Twitter）で知り合った人物から「月利10〜20％で運用できる安全な投資がある」とメッセージを受け、詳細を確認するためLINEグループへ誘導されました。

グループでは複数のメンバーが「本当に利益が出た」「今月は＋15％」などと投稿しており、信頼できるコミュニティに見える状況が作られていました。

最初に10万円を入金すると、LINE上の“運用画面”に少額の利益が反映され、さらに高い収益を狙うため「ステップアップ投資」を勧められました。

その後も「利益を最大化するために追加資金が必要」「税務処理のために一時的に入金が必要」と次々に理由をつけて入金を要求され、合計で約120万円を送金。

出金を依頼した途端、「手続き中です」「確認のため再度保証金が必要」と言われ続け、最終的にはLINEグループも担当者アカウントも消え、連絡が完全に断絶。

実態は架空の投資システムに見せかけたLINEを利用した典型的な投資詐欺であることが後に判明しました。

事例2：LINE公式アカウント風の偽装から高額送金を誘導されたケース

40代女性は、「大手投資会社のAI自動運用システム」と名乗るLINEアカウントから案内メッセージを受けました。

アカウントは公式風の名前とアイコンを使用しており、プロフィールには「金融庁登録」「大手証券と提携」など信頼性を装う文言が記載されていました。

担当者とのLINEやり取りでは「初心者でも月10万円以上の利益が可能」「短期間での資産形成をサポートする」と強調され、女性はまず10万円を入金。

その後も「利益を確定させるには追加投資が必要」「市場が好転している今がチャンス」と説得され、複数回の送金を重ねるうちに総額は100万円を超えることに。

さらに、運用アプリに表示される“利益額”は増えていくものの、出金を求めると「本人確認料が必要」「出金枠の拡大には手数料が必要」と追加の支払いを要求されました。

不審に思い問い合わせると既読もつかなくなり、アカウントも削除されていることが判明。
完全に連絡が途絶え、送金した資金は一切戻りませんでした。

LINE投資詐欺を見抜くためのチェックリスト

以下の項目に当てはまる場合、LINEを使った投資詐欺の可能性があります。
ひとつでも該当したら要注意です。

  • SNSで知り合った人物からLINEに誘導された
  • 投資話の割に、会社名や所在地などの情報が曖昧
  • 会社名で検索しても明確な情報が出てこない
  • 「AI」「自動取引」などの専門用語が多用されている
  • LINE内で「稼げた」といった口コミが頻繁に流れている
  • 少額から始められるが、追加投資を次々に求められる
  • 仮想通貨ウォレットなど匿名性の高い送金先が指定される
  • 出金時に「税金」「保証金」などの名目で再入金を求められる
  • 相手の連絡が突然途絶える、LINEアカウントが削除される

弁護士に相談するメリット

「詐欺かもしれない」と思っても、どう対処すべきか分からない方は多いです。

LINE投資詐欺は相手の所在が不明・海外・匿名のケースも多く、早期に専門家に相談することが重要です。

弁護士に相談することで、

  • 証拠の整理・保存方法のアドバイス
  • 送金先の調査可能性や返金の見通しの検討
  • 詐欺グループへの交渉や法的措置の検討
  • 同様の被害拡大を防ぐ注意点の共有

など、被害回復や二次被害防止につながる具体的な対応策を得られます。

まとめ：LINE投資詐欺は誰でも被害者になり得る

「まさか自分が詐欺に遭うなんて…」という言葉は、LINE投資詐欺の相談でよく聞かれます。

LINEという身近なツールを使って接触されるため、気づいたときにはすでに被害が出ていることも珍しくありません。

少しでも違和感を感じたら、LINEでやり取りを続ける前に弁護士へ相談してみてください。

被害を最小限に抑えるためには、早めの行動が何より大切です。