副業に興味を持つ方が増える中、「簡単に高収入を得られる」といった甘い誘い文句で消費者を騙す副業詐欺が急激に増加しています。

「お金を支払ったのに全く稼げない」「業者と連絡が取れなくなった」といった深刻な被害に遭われた方の中には、「契約してしまったから返金は無理」「泣き寝入りするしかない」と諦めている方も少なくありません。

しかし、副業詐欺の被害に遭われた場合でも、適切な対処法により返金できる可能性があります。
実際に、当初は半ば返金を諦めていた方が、専門家のサポートを受けて被害金を取り戻すことに成功した事例も数多く報告されています。

本記事では、副業詐欺の被害に遭われた方に向けて、返金の可能性や具体的な対処法について弁護士が詳しく解説します。一人で悩まず、まずは適切な知識を身につけることから始めましょう。

副業詐欺とは？

副業詐欺とは、副業で収入を増やそうとする人をターゲットにした詐欺行為のことです。SNSやメールでの勧誘を通じて、被害者に高額な商品・サービスを購入させた後、約束した収入を得られないという被害が全国で発生しています。

副業詐欺の典型的な手口

副業詐欺の典型的な流れは以下の通りです。

  1. 勧誘段階：SNSやメールで「簡単に稼げる」「誰でも高収入」という広告を配信
  2. 信頼構築段階：LINE等のメッセージアプリに誘導し、親近感を演出
  3. 支払要求段階：「マニュアル代」「システム利用料」「サポート費」などの名目で支払いを要求
  4. 放置段階：支払後は約束した収入を提供せず、連絡を断つ

よくある副業詐欺の種類

情報商材詐欺

「誰でも簡単に月収100万円稼げる方法」などと謳い、高額な情報商材を販売する手口です。実際の内容は、インターネットで無料で入手できる程度の情報が大半を占めています。

スマホ副業詐欺

「スマホ1台で簡単作業」「1日10分で高収入」などと謳い、専用アプリの利用料や教材費として高額な料金を請求する手口です。

投資系副業詐欺

「AI投資で確実に利益が出る」「仮想通貨で必ず儲かる」などと謳い、投資名目で資金を騙し取る手口です。

副業詐欺で返金できる？その可能性と条件

副業詐欺の被害に遭った場合、多くの方が「もう契約してしまったから返金は無理」と考えがちです。しかし、実際には適切な対処法により返金できる可能性があります。

返金が可能な主なケース

クーリングオフ制度の活用

クーリングオフが適用できる副業関連取引は、「電話勧誘販売」等に該当する場合、契約書面を受け取った日を含めて20日以内であれば書面または電磁的記録で無条件解除ができます。
ただし、訪問販売や電話勧誘の場合は8日以内、通信販売の場合はクーリングオフ制度の適用が原則ありませんので、適用範囲や条件を正確に確認することが重要です。

消費者契約法に基づく取消し

事業者が不実告知や断定的判断の提供を行った場合、消費者契約法に基づいて契約を取り消すことが可能です。

民法上の詐欺・錯誤による取消し

業者の詐欺行為や重要な事実の錯誤があった場合、民法に基づいて契約を取り消すことができます。

返金成功の重要な要件

対応のタイミング

被害に気づいたらすぐに行動することが最も重要です。時間が経過するほど、証拠の散逸や相手方の逃亡リスクが高まります。

証拠の保全

証拠保全は非常に重要です。契約内容の写し、支払い記録（振込明細やカード明細）、勧誘時のやり取り（メール・SNS・LINE等）、商品の説明資料や契約書が証拠となり得ます。
電子的なやり取りも積極的に保存してください。契約書がなくても、口頭や電子的な合意のみでも返金請求が可能な場合があります。

対応者の専門性

個人での対応には限界があるため、法的知識を持つ専門家のサポートを受けることが成功の鍵となります。

返金までの具体的流れ

副業詐欺からの返金を実現するためには、段階的なアプローチが必要です。以下に具体的な手順を解説します。

クーリングオフ申請

対象となる取引

対象とする副業詐欺でのクーリングオフの期間は、「業務提供誘引販売取引」（内職商法・モニター商法など）は20日以内、訪問販売や電話勧誘販売は8日以内となります。
ただし、事業者がクーリングオフに関する正しい書面を交付しない場合や虚偽説明による妨害があった場合は、期間経過後でも解除できる場合があります。

申請の手順

  1. 書面（内容証明郵便推奨）での通知作成
  2. 契約解除の明確な意思表示
  3. 事業者への送付と配達証明の保管

業者との交渉

任意交渉のポイント

  • 法的根拠を明確にした返金請求
  • 期限を設定した書面での要求
  • 録音や書面での記録保持

交渉が難航する場合、業者が応じない場合は弁護士への依頼を検討しましょう。

弁護士・司法書士への相談

専門家に依頼するメリット

  • 法的根拠に基づく適切な対応
  • 業者との効果的な交渉
  • 必要に応じた法的手続きの実行

専門家への相談により、個人では困難な返金も実現できる可能性が大幅に高まります。

弁護士に依頼するメリットと費用相場

副業詐欺の返金を確実に進めるためには、弁護士への依頼が最も効果的な選択肢の一つです。

弁護士に依頼する主なメリット

専門的な交渉力

弁護士が代理人として交渉に当たることで、業者側も真剣に対応せざるを得なくなります。
法的知識に基づいた適切な請求により、返金の可能性が飛躍的に向上します。

裁判対応の安心感

任意交渉で解決しない場合でも、民事訴訟や刑事告訴など、法的手続きを適切に進めることができます。

一般的な費用相場

相談料

初回相談無料～１万円程度
継続相談5,000円～1万円程度 / 30分

着手金

被害額100万円以下10万円～20万円
被害額100万円超被害額の10～15%

成功報酬

回収額15～25%程度

実費

内容証明郵便1,000円～2,000円
裁判所費用事案により異なる

費用については事前に明確な見積もりを取得し、依頼者の負担と期待できる回収額を比較検討することが重要です。
多くの法律事務所では、費用倒れを防ぐため、事前に費用対効果について丁寧に説明しています。

副業詐欺の事例

副業詐欺の被害事例を紹介します。被害の傾向や詐欺手口の特徴を知ることで、被害の未然防止や早期発見に役立てることができます。

事例①：SNS副業詐欺で30万円の被害

被害者はSNSで「スマホで副収入」という副業広告を目にし、手軽に収入を得られるという謳い文句に惹かれました。広告の内容を信じて、マニュアル購入名目で30万円を支払いました。

しかし、実際にマニュアルを受け取った後も、説明通りの収益は一切発生しませんでした。
詐欺だと気づいた被害者が業者に連絡を試みましたが、業者との連絡が完全に取れない状況となってしまいました。

困惑した被害者は、すぐに当所へ相談にいらっしゃいました。

事例②：LINE副業グループで50万円被害

被害者はLINEで「在宅で月収20万円確実」という誘いを受けました。
在宅勤務への関心が高まる中、魅力的な条件に惹かれて話を進めることにしました。

業者からは複数の”ツール代”や”会員料”が必要と説明され、被害者は言われるまま合計50万円を振込みました。しかし、実際に提供された内容は根拠のない情報ばかりで、約束された収入は得られませんでした。

被害者が返金を求めても業者からは完全に無視される状況が続いたため、当所に相談にいらっしゃいました。

被害後にすべき3つの証拠保存と注意点

副業詐欺の被害に遭った場合、返金の成功率を高めるために適切な証拠保存が不可欠です。

証拠収集チェックリスト

支払いの証拠

  • 銀行振込の控えや記録
  • クレジットカードの利用明細
  • 電子決済の取引履歴

勧誘内容の保存

  • SNSやウェブサイトの広告画面のスクリーンショット
  • LINEやメールでのやり取り全記録
  • 勧誘時の説明資料や契約書

業者・決済先の情報

  • 業者の正式名称と連絡先
  • 振込先口座の詳細情報
  • 担当者の名前や連絡先

証拠保存時の注意点

データの複製保存

スマートフォンの故障やアカウント削除に備え、複数の場所にデータを保存しましょう。

時系列の整理

やり取りの経緯を時系列で整理し、被害の流れを明確にします。

自分で対応 vs 弁護士に依頼の判断基準

副業詐欺の返金について、自分で対応するか弁護士に依頼するかは、以下の基準で判断することをおすすめします。

自分で対応が適しているケース

被害額が比較的少額（30万円以下）

弁護士費用と被害額のバランスを考慮し、費用対効果が見込めない場合は自力対応を検討しましょう。

明確な法的根拠がある

クーリングオフ期間内である場合や、明らかな契約違反がある場合は、消費者センターの助言を受けながら自分で対応することも可能です。

弁護士に依頼すべきケース

被害額が高額（50万円以上）

高額な被害の場合、専門家の介入により返金の可能性が大幅に向上します。

複雑な法的問題がある

契約内容が複雑な場合や、複数の法的根拠を組み合わせる必要がある場合は、専門知識が不可欠です。

相手方が海外事業者

海外の業者が相手の場合、国際的な法的手続きが必要になる可能性があり、専門家の支援が必要です。

個人での交渉が困難

業者が全く応じない場合や、脅迫的な対応をしてくる場合は、弁護士の介入が効果的です。

最終的には、個々の状況を総合的に判断し、必要に応じて専門家への無料相談を活用することが重要です。

相談前に確認したい!Q&A

副業詐欺の返金について、よくある質問とその回答をまとめました。

Q.弁護士への相談費用は?初回相談は無料?

A.多くの法律事務所では、副業詐欺に関する初回相談を30分～1時間無料で実施しています。

Q.返金請求に時効はある?

A.副業詐欺に関わる損害賠償請求の時効は、民法上「被害および加害者を知ってから3年」、または事件発生から20年以内となっています（不法行為に該当する場合）。

Q.弁護士に依頼後、すぐに返金できる？

A.返金までの期間は事案により異なりますが、任意交渉の場合は1～3か月程度、裁判手続きが必要な場合は6か月～1年程度かかることが一般的です。

Q.返金できなかった場合はどうなる?

A.完全成功報酬制の場合、返金が実現しなければ報酬の支払いは発生しません。
ただし、着手金制の場合は結果に関わらず着手金の支払いが必要です。

田中保彦法律事務所のご案内|返金サポートの特徴

副業詐欺被害の回復には、豊富な経験と専門的なノウハウを持つ法律事務所への相談が不可欠です。
田中保彦法律事務所では、副業詐欺に特化した返金サポートを通じて、数多くの被害者の方々の被害回復を実現してまいりました。

LINEによる無料相談を24時間365日受け付けており、被害に気づいたときにすぐご相談いただけます。
費用は「相談料無料」、その後の調査費用や回収に応じた報酬金が発生する明確な体系となっており、不透明な負担が生じることはありません

副業詐欺でお困りの際は、まずはLINEでお気軽にご相談ください。
専門スタッフが丁寧にお話を伺い、被害回復に向けた最適な方針をご提案いたします。
一人で悩まず、私たちと一緒に被害回復を目指しましょう。

まとめ

副業詐欺の被害に遭われた方にとって、返金の実現は決して簡単な道のりではありません。
しかし、本記事で解説したように、適切な知識と行動により多くの方が被害を回復しています。

最も重要なのは、被害に気づいた瞬間から迅速に行動することです。証拠の保存、クーリングオフ制度の活用、専門家への相談など、一つひとつの対応が返金成功の確率を大きく左右します。

副業詐欺の手口は日々巧妙化していますが、法的な対抗手段も確実に存在します。
あなたの状況に最適な解決方法を見つけるため、まずは専門家への相談から始めてみてください。

被害を回復し、安心できる生活を取り戻すため、今すぐ行動を起こしましょう。
悩まず早めの一歩が、返金成功への最良の道筋となります。