投資詐欺被害者の61.5%は入金前に気づき、48.0%が自力で見抜いた

投資詐欺に遭った200人のうち61.5%が入金前に詐欺だと気づき、48.0%は自分で調べて確信していました。

「投資詐欺は一度騙されたら気づけない」と思われがちですが、調査結果はその通説と異なります。詐欺だと気づいたタイミングを聞くと、「一度も入金・送金せず、入金する前に気づいた」が61.5%で最多でした。一方で「一度は入金したが、その後に気づいた」は24.5%、「複数回入金した後に気づいた」は14.0%にとどまります。入金前に気づいた人と、複数回入金後に気づいた人の差は47.5ポイントにのぼります。入金前に気づいた61.5%は、複数回入金後に気づいた14.0%のおよそ4.4倍にあたります。つまり多くの被害者は、金銭を渡す前の段階で「おかしい」と察知できていたことになります。なお、入金後の被害回復はケースにより困難を伴う場合があり、入金前の段階で気づけるかどうかは重要な分かれ目になります。

投資詐欺被害者の50.5%は被害額0円

だまし取られた金額は「0円」が50.5%で半数を占め、入金前に気づいた人が金銭被害を免れていました。

実際の被害金額を見ると、「0円（入金前に気づき金銭被害なし）」が50.5%と、ちょうど半数を占めました。10万円未満は10.0%、10万〜50万円未満は11.5%、50万〜100万円未満は10.5%と続きます。一方で100万円以上の被害も合計17.5%あり、うち1,000万円以上は4.5%でした。なお、入金前に気づいた人（61.5%）と被害額0円の人（50.5%）は設問が異なる別々の数値であり、一度も入金しなかった人が61.5%、結果として被害額0円だった人が50.5%です。被害額0円の層と100万円以上の層を比べると、気づくタイミングの差が金銭被害の有無と関連している構図が見えてきます。早い段階で気づけたケースほど、被害を未然に防げていた傾向がうかがえます。

投資詐欺の入り口はSNS広告が最多で、被害者の20.5%が挙げた

最初の接触経路はSNS広告が20.5%で最も多く、動画広告15.5%、メール12.5%が続きました。

投資詐欺の入り口を聞くと、「SNSの広告・投稿」が20.5%で最多でした。次いで「YouTube・TikTokなどの動画・動画広告」15.5%、「メール・メールマガジン」12.5%、「LINEのグループや個別メッセージ」10.5%が並びます。最多のSNS広告と最少クラスのセミナー3.0%を比べると差は明確ですが、特定の経路だけに偏ってはいません。「電話での営業」8.0%や「メール」12.5%といった旧来の手口も依然として残っています。SNSだけ警戒すれば安全という考えは危うく、複数の経路に同じ注意を向ける必要があります。

投資詐欺被害者の43.5%は、勧誘されたその日のうちに気づいた

接触から詐欺だと気づくまでの期間は「その日のうち」が43.5%で最多で、数日以内も含め早期の察知が目立ちました。

気づくまでの期間は、「その日のうちに気づいた」が43.5%で最も多くなりました。「数日以内」13.5%、「1〜2週間以内」19.0%を合わせると、多くの人が早い段階で察知しています。最多の「その日のうち」と最少の「半年以内」1.0%の差は42.5ポイントと大きく開きました。一方で、気づくまでに1ヵ月以上かかった人も合計18.5%おり、そのうち7ヵ月以上を要した人が6.0%います。早く気づいた多数派と、気づくまでに時間を要した方とで、時間の差がはっきり分かれる結果でした。

被害者が詐欺に気づいた直接のきっかけは「違和感の積み重ね」

詐欺だと気づいた直接のきっかけは「やり取りを重ねるうちの違和感」が26.0%で最多でした。

気づきの引き金になった出来事を聞くと、「特定の出来事ではなく、やり取りを重ねるうちに違和感が募って気づいた」が26.0%で最多でした。次いで「配当・利益の支払いが止まった」17.0%、「投資先に不審な点を見つけた」15.5%、「追加入金を求められた」14.5%、「連絡が取れなくなった」14.0%、「出金できなかった」10.5%が続きます。配当停止や連絡途絶といった決定的な事件よりも、小さな違和感の蓄積が気づきの最大要因でした。はっきりした証拠が出る前に、積もる違和感を頼りに降りられた人が最も多いといえます。

被害者が振り返った違和感サインは「急かし」が40.0%で最多

振り返って違和感を覚えたサインは「急かし」が40.0%で最も多く挙げられました。

後から振り返って「おかしい」と感じたサインを複数回答で聞くと、「あなただけ・今だけと急かされた」が40.0%で最多でした。次いで詐欺側が「元本保証」「絶対に儲かる」とうたっていたケースが32.5%、詐欺側が「高すぎる利回り」を示していたケースが31.0%、「やり取りがLINEなど閉じた連絡手段に限定されていた」が19.5%、「会社や担当者の実在・所在が確認できなかった」が18.0%と続きました。最多の「急かし」40.0%は、「周囲に止められた」4.5%のおよそ9倍にあたります。元本保証や高すぎる利回りといった金融知識が要るサインよりも、誰でも感じ取れる心理的なプレッシャーが上位に並ぶのが特徴です。専門的な知識がなくても気づける違和感こそ、多くの被害者が手がかりにしていたサインでした。

気づきの最大の決め手も「急かし」で、被害者の20.5%が選んだ

詐欺に気づく決め手として最も多く選ばれたのも「急かし」で、全体換算20.5%（192人中41人）でした。

この決め手は、何らかの違和感を挙げた192人を母数に聞いています。その192人に決め手を1つ選んでもらうと、「あなただけ・今だけと急かされた」が21.4%（41人）で最多でした。これは全体200人で換算すると20.5%にあたります。次いで「高すぎる利回り」16.7%、「元本保証・絶対に儲かる」15.1%が続きます。注目したいのは、複数回答で32.5%が挙げた元本保証が、決め手としては15.1%に下がる点です。認識はしても流されやすいサインと、気づきに直結するサインがあることがわかります。急かしは、認識のしやすさでも決め手としても、両面で最上位に立ちました。

詐欺だと確信したきっかけは「自分で調べた」が48.0%で最多

最終的に詐欺だと確信したきっかけは「自分で違和感を持ち、自分で調べた」が48.0%で最多でした。

最終的に確信できたきっかけは、「自分で違和感を持ち、自分で調べて気づいた」が48.0%で最多でした。次いで「ニュース・SNS・ネットの口コミで同じ手口を知った」18.5%、「銀行・コンビニなどで止められた」10.0%、「業者の対応・言動が決め手になった」9.5%、「家族・知人の指摘」8.0%が続きます。家族や第三者の指摘で確信した人より、自力で調べて確信した人のほうが圧倒的に多い結果です。約半数が誰にも頼らず自分で見抜いていた事実からは、自分で調べるプロセスが早期の察知を支えた可能性がうかがえます。

詐欺に気づいた後、被害者の30.0%がまずインターネットで調べた

気づいた後の最初の行動はインターネット検索が30.0%で最多、公的窓口への相談が続きました。

気づいた後の最初の行動は、「インターネットで対処法・返金方法を検索した」が30.0%で最多でした。次いで「家族・知人に相談した」16.5%、「消費生活センター（188）に相談した」13.5%、「警察・サイバー犯罪相談窓口に連絡した」9.0%、「弁護士・法律事務所に相談した」7.5%が続きます。一方で「どうすればよいか分からず、何もできなかった」人も11.5%いました。最多の検索行動と、何もできなかった層を比べると、最初の一歩を踏み出せるかどうかで対応の進み方が分かれます。検索で終わらせず、公的な窓口へつなぐことが次の行動の鍵になります。

早期に気づいた人に共通したのは「急かしに応じない・自分で調べる」

早期に気づいた人の共通点は「急かしに応じない」「自分で調べる」「一人で抱えない」ことでした。

調査全体を振り返ると、早く気づいた人ほど金銭被害を免れていました。入金前に気づいた人が61.5%、被害額0円が50.5%、その日のうちに気づいた人が43.5%という数字が、それを裏づけます。気づきの手がかりは「急かし」40.0%をはじめとする心理サインで、確信に至った人の48.0%は自分で調べていました。以下のチェックリストに当てはまる項目が多いほど注意が必要です。サインに気づいたら、急いで判断せず立ち止まることが最初の防御になります。

  • 「あなただけ・今だけ」と急かされている（違和感サイン1位・40.0%）
  • 詐欺側が「元本保証」「絶対に儲かる」とうたっている（32.5%）
  • 「月利○%」など高すぎる利回りを示されている（31.0%）
  • やり取りがLINEなど閉じた連絡手段に限定されている（19.5%）
  • 気づいた後の最多行動はネット検索30.0%だが、約1割は何もできなかった

不安を感じたら、一人で抱え込まずに公的な窓口へ相談してください。商品やお金のトラブル全般は消費生活センター（電話番号188）、犯罪被害に関わる相談は警察相談専用電話（#9110）が一次的な窓口です。被害回復には困難が伴う場合もありますが、早めに第三者へつなぐことで選択肢が広がることがあります。なお、本記事は当事務所による調査結果の中立な報告であり、特定のサービスへの勧誘を目的とするものではありません。

調査概要

調査名投資詐欺被害者の「気づきのきっかけ」調査
調査方法インターネット調査（セルフ型アンケートツール「Freeasy」／アイブリッジ株式会社 のモニターを利用）
調査企画・監修弁護士法人田中保彦法律事務所
調査期間2026年6月9日
調査対象投資詐欺の被害・勧誘経験がある全国の男女（N=200）
備考入金前に気づいた未遂のケースも被害・勧誘経験者として集計しています。一部設問は複数回答のため選択率の合計が100%を超える場合があります。「気づく決め手」（n=192）は、何らかの違和感を挙げた方を母数とした割合です。本記事は調査結果の中立な報告であり、特定のサービスへの勧誘を目的とするものではありません。