テレグラム詐欺の相談ガイド|被害を受けた方が取るべきステップとは?
「テレグラム(Telegram)」を使った詐欺被害が急増しています。
仮想通貨投資やAI運用などの甘い誘い文句と、匿名性の高いメッセージアプリが組み合わさり、被害者は連絡手段も絶たれ、孤立しがちです。
本記事では、テレグラム詐欺の手口や背景、実際の被害事例、相談のタイミングまでを弁護士の視点からわかりやすく解説します。
テレグラム詐欺とは?その手口と特徴
テレグラム詐欺とは、暗号資産(仮想通貨)やAI投資、副業案件などを口実に、メッセージアプリ「Telegram(テレグラム)」を通じて金銭を騙し取る詐欺手法のことです。
多くの場合、最初の接点はLINEやInstagram、マッチングアプリなどのSNSで、雑談や恋愛的なやり取りを通じて信頼関係を築いた後、より匿名性の高いテレグラムへ誘導されます。
また近年は、投資詐欺とロマンス詐欺の要素が組み合わさったケースが特に増えている傾向があります。
テレグラムの匿名性や閉鎖性は、こうした関係構築型の詐欺と非常に相性が良く、被害者が詐欺だと気づいたときには、すでに連絡手段や証拠が失われているケースも少なくありません。
テレグラムが詐欺に使われやすい理由
テレグラムは、他のSNSと比較しても匿名性や閉鎖性が極めて高く、詐欺に悪用されやすい特徴をいくつも持っています。
そのため、LINEやInstagramである程度信頼関係を築いた後、テレグラムに移動させるという手口がよく見られます。
例えば、テレグラムではユーザー登録に本名や顔写真は不要で、電話番号のみでアカウントが作成できます。
また、チャットの内容は送信後に編集や削除ができるうえ、非公開グループやチャンネルでは運営者の実態も不透明です。
さらに、やり取りの履歴が簡単に消去されてしまう設計になっており、証拠の保存や相手の特定が非常に難しくなります。
こうした性質が、詐欺の温床になっているのです。
実際によくあるテレグラム詐欺の手口
テレグラム詐欺には、いくつかの典型的なパターンが存在します。
いずれも一見すると合法的かつ魅力的に見える投資話や交流ですが、裏では巧妙に被害者を誘導するシナリオが用意されています。
たとえば、「海外で話題のAI投資案件に参加しませんか?」という勧誘メッセージがテレグラム上で送られてくるケースがあります。
専用の投資サイトやアプリに誘導され、収益が出ているかのような画面を見せて信頼を獲得し、実際には回収できない金銭を送金させるのが定番です。
また、SNS上で恋愛や交流を装い、親密になった後に「あなたにも資産形成をしてほしい」と投資話を持ちかけるロマンス詐欺型も多く確認されています。
さらに、「この仮想通貨は今後100倍になる」「先行投資者だけが参加できる限定プロジェクト」などと煽って、存在しない仮想通貨や詐欺プロジェクトへの送金を促す手口も後を絶ちません。
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テレグラム詐欺が急増している背景
テレグラム詐欺がここ数年で急増している背景には、社会的・技術的な要因が複雑に絡み合っています。
以下にその主な要因を解説します。
副業・投資ニーズの高まり
コロナ以降、在宅時間が増加し、将来の収入に不安を感じる人が増えました。
その結果、少額から始められる投資や副業へのニーズが急増し、それに便乗した詐欺が横行しています。
テレグラムの使い方に詳しくない層が狙われる
若年層だけでなく、中高年層でもSNSを使い始める人が増えており、テレグラムの機能やリスクを十分に理解していない層が詐欺師のターゲットになっています。
出会い系アプリ・SNS経由での信頼形成が広がった
マッチングアプリやInstagramで交流を装い、恋愛感情や親近感を利用して信頼を築く詐欺が増加しています。
最初は他愛のないやり取りから始まり、徐々に「投資話」へと誘導されるロマンス詐欺型の手法は、近年ますます巧妙になっています。
実際にあったテレグラム投資詐欺の被害事例
ここでは、実際に寄せられたテレグラム詐欺の被害事例を紹介します。
いずれも「最初は少額で試すつもりだった」という被害者の声が共通しており、油断が命取りになったケースです。
事例①:X(旧Twitter)での投資話からテレグラム誘導、120万円の損失
40代男性がX(旧Twitter)上で投資系の投稿に「興味がある」とコメントしたところ、数日後にDMで連絡がありました。
相手は「海外投資に詳しい」と称する人物で、テレグラムでより詳しい案内ができると誘導されました。
テレグラムでは、実績のある投資家を装った複数のメンバーがグループにおり、「先月100万円が150万円に増えた」などのやりとりが日常的に行われていました。
安心した男性は、複数回に分けて合計120万円を送金。
しかし、出金を希望した途端、「税務処理のためさらに30万円必要」と言われ、その後アカウントが削除され、連絡が取れなくなりました。
事例②:副業紹介サイトからのLINE誘導→テレグラム勧誘で被害150万円
30代女性が副業情報を探していた際、とある副業紹介サイトで「AI自動投資システムで月利15%」という広告を見かけ、LINEに登録。
最初のやり取りでは日本語もスムーズで不審な点はありませんでした。
数日後、「投資の詳細はテレグラムで案内している」と言われ、テレグラムのグループに招待されました。
そこでは、取引履歴や収益のスクリーンショットが多数投稿されており、信頼できる印象を受けた彼女は、少額から開始。
最終的に利益を得るために追加投資を求められ、150万円を送金。
しかし利益は出金されず、サポートアカウントも削除され、音信不通に。
冷静になった時には、既にすべての連絡手段が断たれていました。
弁護士に相談するメリットとタイミング
テレグラム詐欺に関する相談は、できるだけ早く、専門家に行うことが重要です。
以下のような観点から、弁護士への相談が有効です。
早期相談で証拠保全・対応方針の明確化ができる
被害を受けた直後であれば、チャットログや送金履歴、スクリーンショットなどの証拠を確保しやすい状態です。
削除される前に動くことで、今後の方針も立てやすくなります。
海外要素が絡むため、一般的な相談先では限界も
テレグラム詐欺では、「相手は海外にいる」と装われることが多く、警察や消費者センターでも対応が難しいケースがあります。
しかし、加害者が実際には国内にいることもあり、そうした点を見極めながら、民事的手段も視野に入れた対応が必要です。
弁護士に相談すれば、相手の所在が不明でも、残された証拠を元に可能な手段を検討し、必要に応じて「被害を明確にするための正式な書面作成」や、証拠保全のアドバイスなど、具体的な対応方針を立てることができます。
テレグラム詐欺に関するよくあるQ&A
Q1:テレグラムでのチャット内容は証拠になりますか?
はい。スクリーンショットや録画、送金履歴などは重要な証拠になります。
アカウントが削除された場合でも、保存していた内容が有効に働くことがあります。
なるべく画面キャプチャや履歴の保存を行い、相談時に提出できるようにしておくことが大切です。
Q2:相手が外国人のようですが、対応してもらえますか?
テレグラム詐欺では「外国人風の日本語」や「英語でのやり取り」が多用されますが、実際には国内から操作されているケースも少なくありません。
相手が海外在住かどうかにかかわらず、証拠や状況によっては対応可能な場合があります。
まずは状況を整理し、専門家に相談することをおすすめします。
Q3:仮想通貨で送金してしまいましたが、対応できますか?
テレグラム詐欺では、送金手段として仮想通貨(暗号資産)が使われるケースが非常に多いです。
仮想通貨の特性上、送金後に追跡が難しいとされていますが、送金時のウォレットアドレスややり取りの記録が残っていれば、一定の対応方針を検討できる場合もあります。
まずは証拠を整理し、可能性を探るためにも一度ご相談ください。
田中保彦法律事務所に相談するメリット
テレグラム詐欺では、SNSを通じた接触や「海外在住者」を装ったやり取りなど、一般的な詐欺とは異なる構造を持つケースが多く見られます。
しかし実際には、加害者が国内から操作している場合も少なくなく、こうした背景を正確に見極めるには、専門的な知識と経験が必要です。
田中保彦法律事務所では、SNS型詐欺や外国人風の手口、コミュニケーションアプリを悪用した詐欺などに関する相談実績があり、これまで多くの被害者と向き合ってきました。
やり取りの履歴や送金の経緯など、早期に押さえるべきポイントを整理しながら、実務的なアドバイスを提供する体制が整っています。
そして何より、田中保彦法律事務所は被害者に寄り添う姿勢を大切にしています。
被害に苦しむ方の心情にも配慮しながら、法的な観点だけでなく、精神的なケアも含めた丁寧なサポートを心がけています。
証拠の整理から方針の検討、回収に向けた対応まで、一つひとつのプロセスを共に進めていく体制を整えています。
まとめ|テレグラム詐欺は放置せず、早めに相談を
テレグラム詐欺は、匿名性と巧妙な心理操作により、被害者が自覚する頃には大きな損失を被っていることが多いです。
「誰にも相談できない」「自分が悪い」と思い込まず、専門家に相談することで解決の糸口が見えることもあります。
田中保彦法律事務所では、被害者一人ひとりの状況に寄り添いながら、誠実に対応しています。まずはお気軽にご相談ください。









